厚生労働省では、新型インフルエンザが発生した場合に対応するため、新型インフルエンザ対策本部を設置し、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定しました。今後、さらによいものに更新されていくことを願います。また、医療に関するもの、感染対策、診断検査、ワクチン接種、抗インフルエンザウィルス薬等のガイドライン。そして、これは国の立場として作られていて、実際は個人の責任に任せるというのが国の考えです。

今後も状況に応じて、その更新がされる必要があります。厚生労働省のガイドラインにつきましても、それぞれの対策において、何度も検討が重ねられる必要があります。情報提供、共有のもの、また、最悪の場合ですが、埋火葬の実施に関するものまで作っています。会社等でも独自にガイドラインを作成しているところが多くなってきました。

個人や一般家庭、コミュニティ、市町村に対してのもの、事業所や職場に対するものも策定しています。ただ、これらのものはあくまでも机上の空論で、実際に起こってみないとそれが使えるかどうか分かりかねます。早期対応に対しては都道府県の対応としているため、各都道府県においても、独自にガイドラインが作られるようになっています。発生初期には、積極的疫学調査ガイドラインや早期対応戦略ガイドライン等があります。

水際対策である検疫ガイドライン、また仮に侵入したとして、それを発見するためのサーベイランスガイドライン。それは、さまざまなガイドラインから成り立っています。そして継続的に検討して、必要に応じて随時更新されるものであります。