アジア等の駐在員を日本に引き戻しているところがあります。「事業継続計画」を作成しているところもあります。日本では主に地震対策で取り組んできた企業が多くあるが、国は新型インフルエンザについて作成するように呼び掛けています。ただ、まだまだ中小企業では行われていないのが現実です。「何から手をつけていいのか分からない」という声が聞こえます。

大企業において、新型インフルエンザのガイドライン作成が進みつつあるようです。今後、国を含め、各企業が早急に取り組むべき課題です。その他、医薬品やマスクなどの備蓄なども行われつつある会社もあります。フェーズ４が発動されると、対策本部等が起動し、業務の縮小や海外渡航の制限などを行い、従業員で感染した人がいれば報告を受け、上司等が仕事を割り振る、といった対策が考えられています。国の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」が改定されるのを受けて、より具体的な計画作りが行われようとしています。

不況下にあり、その他のことに目が向きがちですが、新型インフルエンザが発生してからでは遅いことです。「事業継続計画」とは、自然災害やテロなどに備えて、企業が損害を最小限にとどめるための準備計画のことです。大企業においては、すでに対策をしているところもあります。どう対応したらいいのか、という混乱もみられます。

大企業のように人数がたくさんいるわけではなく、ぎりぎりの人数で仕事をまわしているところなどもあります。家族や大切な人を守るためにも、早急な取り組みが期待されます。ただ、大企業においては進んでいますが、中小企業ではまだまだ進んでいないところが多いようです。ＩＴ関連企業などは、在宅勤務ができるような設備投資、準備等がなされています。