具体的には、会議や研修等を中止したり、電話会議やビデオ会議などをしたりすることを提案しています。しかし、先手を打って、対策を考えておくことが、後々の企業の発展に結びつくかもしれません。厚生労働省では、事業者や職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定しています。また、海外に勤務している人達を帰国させたり、その家族を退避させたりすることも必要だとしています。実際、具体的にどうやって考えていったら分からないというのが中小企業等の声だそうです。

事業者または職場において、新型インフルエンザが発生した場合、やるべきこととされているのは以下のことです。大企業などでは大規模な対策本部等を設置できるかもしれませんが、小さな事業所ではどうでしょう？そして、今から対策を考えつつあるのは大企業であり、中小企業が遅れがちであることも見逃せません。発生直後は、感染拡大予防をせねばなりません。国は、ガイドラインを作って、自分達で考えなさい、と丸投げするのではなく、もう少し具体的に、どのように対応したらいいのかを指導してほしいものだと思います。ビデオ会議等は、新型インフルエンザ発生の有無にかかわらず、一度設置したら、それによる経費削減も見込まれるのではないかと思います。

新型インフルエンザ対策というと、直接企業の利益に結びつくわけではないので、後回しにされがちです。感染予防やマスク等の物品の備蓄も促しています。対策本部を設置したり、情報収集をし、自分達で業務運営体制を検討しましょうとしています。企業としては、国に期待せずに、企業と、そして働く人々を守るつもりで、積極的に対策を練ってほしいものです。

毎回出張を重ねて余計な経費を計上するよりも、一度思い切って設備投資すれば今後も役に立つでしょう。それが最終的には、企業を守る結果につながるのです。これらを見ると、事業者・職場に対して、自分達でそれぞれの対応を考えておきなさい、ということだと思います。目先の利益にとらわれてばかりいる企業は、将来性がないのです。